Ⅰ.個人情報の取扱について

1.個人情報の利用目的

当社で取得する個人情報は、以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

（1）ご本人より直接書面等に記載された個人情報を取得する場合の利用目的及び開示対象個人情報の利用目的

①顧客情報

取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。

②従業者等の情報

「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、 勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。

③応募者情報

当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。

④お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）

問い合わせ対応のため利用します。

（2）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

①業務委託に係わる個人情報

業務委託に関する契約履行の範囲内。

2．個人情報の第三者への提供

当社がお預かりした皆様の個人情報は以下の場合を除き、第三者への提供は行いません。

• ご本人の同意がある場合
• 法令に基づき情報の開示が要求される場合
• ご本人を含む第三者の生命、身体、財産の保護が必要であり、かつご本人の同意を得ることが困難な場合

3．個人情報取扱の委託

個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、当社が規定する個人情報管理基準を満たす企業を選定して委託を行い、適切な取り扱いが行われるよう監督します。

4．個人情報の開示等の請求

当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

Ⅱ．保有個人データの請求手続きのご案内

上記、個人情報の利用目的（１）に記載の保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１．「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。
請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

（１）当社所定の請求書

「個人情報開示申請書兼回答書」

３．代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、「保有個人データ開示等請求書」の書類に加えて、下記の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

（１）代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
　① 本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
　① 戸籍謄本
　② 住民票（続柄の記載されたもの）
　③ その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
　① 後見登記等に関する登記事項証明書
　② その他法定代理権の確認ができる公的書類

（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し

① 運転免許証
② パスポート
③ マイナンバーカード(表面)
④ 健康保険の被保険者証
⑤ 住民票

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。
下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：540円

５．「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
④利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
⑥国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

６．個人情報に関する開示及び苦情・相談窓口

株式会社想隆社　個人情報お問い合わせ窓口
〒165-0026　東京都中野区新井1-1-16　アーバンプラザ201号室
メールアドレス：pmark@soryu-sha.jp

【当社が所属する認定個人情報保護団体】
名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所 ：〒106－0032　東京都港区六本木1－9－9
六本木ファーストビル　12階
TEL:03-5860-7565　0120-700-779

7．管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属

株式会社 想隆社
代表取締役 山本 幸太郎

以上